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会社設立を株式会社で!どうやって開業するの? - 会社設立ガイド 東京編

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会社設立を株式会社で!どうやって開業するの?

 

個人事業主としての事業がある程度軌道に乗れば、次に視野に入れることは法人化ではないでしょうか。
法人化することで、税金の優遇措置も受けられるため、ある程度の売上高を得ている事業で
あれば、できるだけ早い段階で法人化を考えた方がいいでしょう。
そこで今回は、会社設立を考えている人向けに、株式会社を立ち上げるための基本的な知識を紹介したいと思います。

まずどのように手続きをすればいいのかと言うと、公証人役場と法務局に届け出ることになります。
公証人役場には定款を認証してもらう必要がありますので、 まずは定款を作成するようにしましょう。

定款の認証には、定款印紙代4万円と公証人手数料5万円が必要となります。
それでは納めて定款の認証が終われば、資本金として預けるお金を個人口座の銀行に預けて、預けた銀行に出資証明書を発行してもらいます。
これは会社を設立することを銀行に伝えれば、銀行に手数料を支払って発行してもらえるものです。

その出資証明書を登記申請書などの書類と一緒に法務局に提出すれば、登記手続きの完了となります。
なお登記の際は登記申請書以外にも定款謄本や、取締役の印鑑登録証明書、発起人決定書、印鑑届出書などの書類が必要になります。
これらの書類で一つでも不備があれば申請が認められませんので、準備の段階でしっかりと用意する書類を確認しておきましょう。

ちなみにこれらの手続きは司法書士や弁護士に依頼すれば誰でやってもらうことができます。
その際には委任状を書いて依頼することになりますので、依頼する専門家に相談してみるといいでしょう。

それと先ほど印鑑届出書の書類も必要になると言いましたが、この印鑑届出書というのも代表者印のことです。
この届け出た印鑑が、会社の印鑑ということになりますので、大切に保管するようにしましょう。
注意点としては、これ以降資本金として銀行に預けたお金を、プライベートで使用した場合、法に反する行為となる場合がありますので注意が必要です。

預けた資本金はあくまで会社の運転資金としてしか使用できなくなりますので、個人資金をいくら資本金に回すのかを十分よく考えた上で銀行に預け入れたほうがいいです。
資本金はある程度余裕があった方がいいのですが、後から個人から会社に貸し付けるという意味で、個人資金の方から資本金にお金を加えることができます。
ですので、場合によっては個人資金の方を多めに保有しておいた方がいいかもしれません。