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会社設立でかかる税金 - 会社設立ガイド 東京編

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会社設立でかかる税金

東京に限らず、会社設立するなら必ず把握しておかなければならないのが税金についてです。
ここでは会社設立時に知っておきたい税金について紹介していきます。

まずひとつめは法人税で、これは法人となる以上すべての企業にかかる税金です。
法人税の税率は原則として課税所得の30%となっていますが、資本金1億円以下の会社の場合は課税所得の800万円以下の部分は課税所得の18%、それを超える部分は課税所得の30%となっています。
したがって資本金が1億円以上か以下かによって税率が異なりますから覚えておきましょう。

次に法人住民税というものもかかってきて、これは事業年度に設けた金額にかかる地方税で、東京都の特別区内のみの法人は法人都民税だけ支払うことになります。
法人住民税は均等割か法人税割かのどちらかで計算するようになっています。

さらに都道府県のサービスに対して支払う税金として法人事業税というものもあり、これは所得400万円までが課税所得の5%、所得400万円以上から800万円以下が課税所得7.3%、所得800万円以上からが課税所得の9.6%となっています。
ただし資本金1億円を超える企業に関しては(所得×3.8〜7.2%)+(資本金等×0.2%)+(給与・利子・賃借料等×0.48%)の計算式に当てはめて金額を出します。

最後に消費税も当然かかる税金で、これは主に売り上げと仕入れのときにかかります。
納付する消費税は売り上げでかかった消費税−仕入れにかかった消費税で計算するので、仕入れにかかった消費税のほうが多い場合は納付する必要がありません。

少なくともここで紹介した4つの税金は必ずかかるので、まずはこれらの知識をしっかり覚えるようにしてください。
税金に関して詳しく知りたい場合は税理士に相談するのがおすすめですから、会社設立前に信頼できる税理士を探して顧問契約するといいでしょう。
最近ではホームページから問い合わせもできます。