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起業するなら東京で!東京で会社を設立するには - 会社設立ガイド 東京編

起業するなら東京で!東京で会社を設立するには

起業するなら東京で、そんな目標を持っている方も多いと思いますが、東京には数多くの企業が集っており競争も激しいので大変な面も数多くあります。
ただチャンスが一番多いのも事実で成功を目指すなら東京で会社設立するのは近道と言えるでしょう。

それでは東京で会社設立するためにはどんなことが大切になるでしょうか?
これはまず基本的なことをきちんと理解しておくことで、会社設立の流れで必要になる各種書類や手続き、そして会社設立をサポートしてくれるものについての知識も必要になります。
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もちろん事業内容が魅力的であることが大前提ですが、それだけではなくいろいろなことをスムーズにできるだけの準備を整えておかなければなりません。

まず会社設立までの流れですが、一番最初に決めるのは事業内容で、これは自分がやりたいこと、誰もやっていないようなこと何でも構いません。
ただそれで稼げるかどうかはやってみなければ分かりませんし、できるだけ稼げる可能性を上げることによって資金も集まりやすくなるので、自分がやりたいという部分だけを優先するよりも稼げるかという点も重視すべきです。
次に会社の所在地を決めますが、これは社員や通うときのアクセスやほかの企業や個人へ営業に行くときのことを考えた立地にしなければなりません。
アクセス面は求人を出したときの応募数にも大きく関係してくる部分なので、その点も考慮して選びましょう。
この2つが決まったら会社名を決めますが、これは扱う商材に関することでも構いませんし、経営者の名前をそのまま持ってきてもいいでしょう。
最近では会社の方向性を会社名で示すところも増えており、個性的な社名をつけてインパクトを残そうとしている企業もあります。
この時点で資本金がいくら必要になるか目途を立てておくと計画の変更を大幅に行わなくても済みますので、そこも合わせてやっておきましょう。

ここまでが会社設立の準備段階で、次は機関設計を決め定款の作成に移ります。
機関設計とは会社の組織図のことで、どこに誰を配置するのかを決めて定款にそれを記します。
定款は会社のルールブックとなる非常に重要な書類ですから、作成にあたっての条件もありますし、法律的な知識がないと自分だけでやるのは難しいかもしれません。
また、公証役場で紙の定款にする場合は収入印紙代40,000円かかりますが、電子定款にすると0円ですので最近では電子定款を選択する人が増えています。
ただし電子定款は専用のソフトを使用することになるので、ここでも専門的な知識が必要になります。
したがって定款の作成を専門の業者に依頼する人も多く、そのほうが安全でお金もかかりませんのでおすすめです。

定款の認証が終わったら資本金の払い込みを行い、登記書類の作成に移ります。
登記書類は定款の作成ほど難しいものではありませんが、申請の際の必要書類が多いので漏れのないように準備しましょう。
登記申請は法務局へ行って行いますが、法務局の営業時間は平日の午前8時30分〜午後5時15分までで、土曜日,日曜日,国民の祝日等の休日、年末年始期間(12月29日〜1月3日)の期間はお休みなので注意してください。
登記申請を代行してもらいたい場合、司法書士の資格を持っている人でなければできませんから、もし忙しくて登記申請に行けないという人は司法書士に相談してください。
司法書士は会社設立に必要な知識も持っているので、いろいろな面でアドバイスももらえるはずです。

登記申請が終わったらとりあえずひと段落となりますが、まだまだやることはあります。
まず税務署へ開業届を提出しなければなりませんし、市町村役場へ行って許可申請を取ったり、事務所を借りる場合は賃貸契約をしなければなりません。
さらに会社スタートに向けて必要な備品を揃えたり、インターネット回線の工事も行う必要がありますから、ここもどんな順番で進めて行くかよく検討しておきましょう。

このように会社設立の手続きはやることが多く、流れを把握して計画的に進めなければできませんので、できればそれをサポートしてくれる存在が必要です。
たとえば税理士は企業にとってとても身近な存在で、会社設立時はもちろん会社スタートしてからも法人税などの税金関連や年末調整、確定申告のときに力になってくれます。
また、書類作成という点では行政書士や司法書士も役立ってくれますが、先ほどもお伝えした通り登記申請の代行ができるのは司法書士のみなので、代行まで依頼したい場合は司法書士に頼みましょう。
さらに法的なトラブルが起こったときに役立つのが弁護士で、あらかじめ信頼できる弁護士と顧問契約しておくと万が一トラブルが起こったときにも安心です。
最近ではこういった資格所持者を抱える総合的な会社設立サポートを行う業者も増えており、最初からそこへ依頼して手続きから申請までやってもらう人も多いそうです。